住まいとお金の用語集
家を買う・売る・相続するときに出てくる言葉を、短くやさしく説明します。
家を買う
- 返済負担率へんさいふたんりつ
年収(額面)に対する、1年間のローン返済額の割合です。金融機関の審査では35%前後が上限になることが多く、無理なく返せる目安は20〜25%程度といわれます。
- 審査金利しんさきんり
金融機関が審査のときに使う、実際より高めの金利(3〜4%程度)です。金利が上がっても返せるかを確かめるために使われます。
- 変動金利へんどうきんり
市場の金利に合わせて、借りたあとも金利が見直される住宅ローンです。当初の金利は低めですが、金利が上がると返済額が増えます。
- 固定金利こていきんり
借りたときの金利が、完済まで(または決めた期間)変わらない住宅ローンです。返済額が変わらない安心がある一方、金利は変動金利より高めのことが多いです。
- 元利均等返済がんりきんとうへんさい
毎月の返済額(元本と利息の合計)が同じになる返し方です。住宅ローンで最も一般的で、はじめは利息の割合が大きく、だんだん元本の割合が増えます。
- 繰上げ返済くりあげへんさい
毎月の返済とは別に、ローンの元本の一部を前倒しで返すことです。返済期間を短くする「期間短縮型」と、毎月の返済額を減らす「返済額軽減型」があります。
- 住宅ローン控除じゅうたくろーんこうじょ
住宅ローンを使って家を買ったとき、年末のローン残高の0.7%が所得税などから差し引かれる制度です。「住宅ローン減税」とも呼ばれます。
- 団体信用生命保険だんたいしんようせいめいほけん
住宅ローンを借りた人が亡くなったり高度障害になったりしたときに、残りのローンが保険で返済されるしくみです。「団信」と略されます。
- 諸費用しょひよう
物件の価格とは別にかかる費用です。登記費用、仲介手数料、ローンの手数料、印紙代などで、物件価格の6〜9%程度が目安です。
- 固定資産税こていしさんぜい
毎年1月1日に土地や建物を持っている人にかかる税金です。固定資産税評価額の1.4%が標準の税率です。
- 都市計画税としけいかくぜい
市街化区域にある土地や建物にかかる税金です。税率は最大0.3%で、市町村によって違います。
家を売る
- 仲介手数料ちゅうかいてすうりょう
不動産会社に売買の仲介を頼んだときに払う報酬です。法律で上限が決まっていて、400万円を超える取引では「価格×3%+6万円」に消費税を加えた額が上限です。
- 譲渡所得じょうとしょとく
家や土地を売ったときの「もうけ」のことです。売った価格から、取得費と売るときの費用を引いて計算し、この額に税金がかかります。
- 取得費しゅとくひ
売った家や土地を買ったときの価格に、買ったときの諸費用を足した額です。建物は、持っていた年数に応じて価値の目減り分を差し引きます。わからない場合は売った価格の5%とする決まりがあります。
- 3,000万円特別控除さんぜんまんえんとくべつこうじょ
住んでいた家を売ったとき、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例です。使うには確定申告が必要です。
- 査定さてい
不動産会社が「このくらいで売れそう」と考える価格を出すことです。査定額は売れる価格の予想で、その金額で買い取ってもらえるわけではありません。
- 媒介契約ばいかいけいやく
家の売却を不動産会社に頼むときに結ぶ契約です。1社だけに頼む「専属専任」「専任」と、複数の会社に頼める「一般」があります。
- 抵当権ていとうけん
ローンを返せなくなったときに、金融機関が家や土地を売って回収できる権利です。家を売るときは、ローンを返し終えて抵当権を消す(抹消する)必要があります。
- オーバーローンおーばーろーん
家を売った価格より、ローンの残りのほうが多い状態です。差額を預貯金などで埋めないと、ローンを返し切れません。
- 契約不適合責任けいやくふてきごうせきにん
引き渡した家や土地が、種類・品質・数量などの点で契約の内容と合っていなかったときに、売主が負う責任です。買主が気づいてから一定の期間内に売主へ通知する決まりがあり、その期間は契約で決めることが多いです。
相続
- 法定相続人ほうていそうぞくにん
民法で決められた、財産を受け継ぐ人です。配偶者は常に相続人で、ほかに子、親、兄弟姉妹の順に、先の順位の人がいなければ次の順位の人がなります。
- 法定相続分ほうていそうぞくぶん
民法で決められた、相続人ごとの取り分の目安です。たとえば配偶者と子が相続人なら、配偶者が1/2、子が残りの1/2を人数で分けます。
- 遺留分いりゅうぶん
遺言で取り分が少なくされても、配偶者・子・親が最低限受け取れる割合です。兄弟姉妹には遺留分がありません。
- 遺産分割協議いさんぶんかつきょうぎ
遺言がない場合などに、相続人全員で財産の分け方を話し合うことです。まとまった内容は「遺産分割協議書」にします。
- 相続放棄そうぞくほうき
財産も借金も、いっさい受け継がないことです。原則として、相続が始まったことを知ってから3か月以内に家庭裁判所で手続きをします。
- 相続登記そうぞくとうき
相続した家や土地の名義を、受け継いだ人に変える登記です。2024年4月から義務になり、知った日から3年以内に申請する必要があります。
- 基礎控除(相続税)きそこうじょ
相続税の計算で、財産の合計から差し引ける額です。「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で、財産の合計がこれ以下なら相続税はかかりません。
- 路線価ろせんか
道路に面した土地の1㎡あたりの評価額で、国税庁が毎年公表しています。相続税や贈与税で土地を評価するときに使います。
- 小規模宅地等の特例しょうきぼたくちとうのとくれい
亡くなった人が住んでいた土地などを、配偶者や同居の家族が相続するときに、土地の評価額を最大80%減らせる特例です。使うには相続税の申告が必要です。
- 仮払い制度かりばらいせいど
遺産分割の前でも、相続人の1人が亡くなった人の預金の一部を引き出せる制度です。1つの金融機関あたり150万円が上限です。
お金
- NISAにーさ
投資で増えた分に税金がかからない国の制度です。年間360万円、生涯で1,800万円まで投資でき、いつでも引き出せます。
- iDeCoいでこ
自分で掛金を出して運用し、老後に受け取る個人型の年金です。掛金が所得控除になりますが、原則60歳まで引き出せません。
- ねんきん定期便ねんきんていきびん
毎年の誕生月に届く、年金の加入記録と見込額のお知らせです。50歳以上は将来の見込額、50歳未満はこれまでの加入実績に応じた金額が載っています。
ご利用にあたって
- 表示している税金は、一般的な計算式にもとづく計算例です。個別の税額の計算・申告書の作成・税務相談は行っていません(税理士法)。実際の税額や特例が使えるかは、税務署または税理士にご確認ください。
- 個別の法律相談、遺産分割などの交渉・代理は行っていません(弁護士法)。相続人どうしで意見が分かれる場合などは、弁護士にご相談ください。
- 制度・数値は2026年11月15日時点の内容で、毎年見直しています(次回の予定:2027年4月1日ごろ)。法改正などで変わることがあります。
- 計算や記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事情にもとづく判断は、必ず専門家にご相談ください。