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住宅ローン控除の目安

借入額と家の種類から、住宅ローン控除で毎年いくら戻りそうかの目安を出します。所得税と住民税の額で戻る金額に上限があるので、その分も考えます。2026〜2030年に入居する場合の制度で計算します。

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いまは入力例(新築ZEH水準・借入3,500万円・金利0.9%・35年)が入っています。ご自分の数字に書き換えてください。

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税金の額源泉徴収票で確認できます

計算結果

入力するたびに自動で更新されます(単位:万円)。

住宅ローン控除で戻る額の目安
13年間の合計262万円1年目23.9万円控除の対象になる借入の上限3,500万円毎月の返済9.7万円

入力した条件で計算すると

  • 年末のローン残高(上限3,500万円)の0.7%が、13年間、所得税から差し引かれる計算です。
  • 入力した税金の額なら、控除の上限まで使い切れる計算です。
  • 住民税からは、年9.75万円まで差し引ける前提で計算しています。
  • 1年目は確定申告が必要です。2年目からは、会社員なら年末調整で受けられます。

年ごとの目安

年年末の残高控除の上限戻る額の目安
2026年3,41523.923.9
2027年3,32823.323.3
2028年3,24122.722.7
2029年3,15322.122.1
2030年3,06521.521.5
2031年2,97520.820.8
2032年2,88520.220.2
2033年2,79419.619.6
2034年2,70218.918.9
2035年2,61018.318.3
2036年2,51617.617.6
2037年2,4221717
2038年2,32716.316.3
合計262262
一般的な計算式による計算例です。所得税の額は毎年同じ、元利均等返済・ボーナス返済なし、繰上げ返済なしの前提です。実際に控除が受けられるか、控除額がいくらになるかは、税務署または税理士にご確認ください。

計算の考え方

よくある質問

家の種類がわかりません

住宅会社や不動産会社にある「建設住宅性能評価書」や「省エネ基準適合の証明書」などで確認できます。わからない場合は、いくつかの種類を選んで比べてみてください。

所得税の額はどこでわかりますか

会社員なら、源泉徴収票の「源泉徴収税額」です。住宅ローン控除を受ける前の金額を入れてください。

繰上げ返済をすると控除は減りますか

年末の残高が減るので、控除額も減ります。減る利息と減る控除を比べて考えるのが一般的です。

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