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相続した実家、売る・貸す・持ち続ける? 判断のポイント

公開 2026年11月17日 ・ 約2分で読めます

親から相続した実家に住む予定がないとき、売るか、貸すか、そのまま持つかで迷う人は多いはずです。それぞれにかかるお金と、決めるときのポイントをまとめました。

この記事のポイント

  • 空き家のままでも、固定資産税や管理の費用はかかり続ける
  • 貸す・売るにはそれぞれ準備と注意点がある
  • 相続した空き家を売るときは、3,000万円の特例が使える場合も

1空き家のまま持ち続ける場合

思い出のある家を残しておけるのが一番の良さです。ただ、住んでいなくても次のお金がかかり続けます。

  • 固定資産税・都市計画税
  • 火災保険、草刈りや換気などの管理の手間・費用
  • 傷んできたときの修繕費

管理が行き届かないと、2023年の法改正でできた「管理不全空家」として市区町村から指導・勧告を受けることがあります。勧告を受けると、土地の固定資産税を下げる住宅用地の特例(200㎡までの部分は、税の計算のもとになる額が6分の1になる)が外れ、税額が大きく上がることがあります。

2貸す場合

家賃収入が入り、家を残すこともできます。一方で、次の点を考えておく必要があります。

  • 貸せる状態にするためのリフォーム費
  • 借り手が見つかるか、空室になったときの収入
  • 設備の故障など、大家としての対応

3売る場合

管理の手間や固定資産税から解放され、まとまったお金になります。古い家でも、建物つきのまま売るか、解体して土地として売るかを選べます。

相続した空き家を売るときは、一定の要件を満たすと、売却益から最高3,000万円を差し引ける特例があります(2027年12月31日までの売却が対象)。要件には「相続から3年後の年末まで」などの期限があるので、早めに確認しておきましょう。

4決めるときのポイント

  1. 誰かが将来住む予定があるか
  2. 10年持ち続けたら、いくらかかるか(固定資産税と管理費の合計)
  3. 家族・兄弟姉妹の意見がそろっているか

相続した家・空き家の診断では、持つ・貸す・売る・解体の4つを、10年分のお金で比べられます。

特例が使えるかどうかは、税務署や税理士にご確認ください。相続登記がまだの場合は、売る前に名義を変える必要があります。

数字で確かめてみる

相続した家・空き家の診断で、ご自分の場合を計算できます。登録不要・入力内容は送信されません。

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